総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（座長：三友仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）において策定された「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第4次）（案）」について、令和8年4月3日（金）から同月23日（木）までの間、意見募集を行ったところ、148件の御意見の提出がありました。 　その結果等を踏まえ、「デジタル時代における放送の将来像 ...

総務省及び情報通信月間推進協議会（会長：遠藤信博 一般社団法人日本経済団体連合会 副会長、サイバーセキュリティ委員会 委員長（日本電気株式会社 特別顧問））は、令和7年度の ...

地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第6項及び第314条の7第6項の規定に基づき、岡山県総社市、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市及び熊本県山都町のふるさと納税の対象団体としての指定 ...

このサイトでは、令和6年度分（一部、令和7年度分）の個人住民税で実施される定額減税に関して、総務省が提供している情報をご紹介しています。 実際の減税額等につきましては、お ...

総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。

第1表の1 団体区分別、男女別、会計別、職種別職員数及び平均基本給月額 第1表の2 団体区分別、職種別、都道府県別職員数 ...

我が国では、高齢化の進展や核家族化に伴い、高齢者の単独世帯が増加しており、身寄りのない高齢者が病院に入院する際や介護施設等に入所する際の身元保証等の支援を、民間事業者が ...

この度、公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査を行い、調査結果をとりまとめましたので、別添のとおり公表します。 （各団体の個票等調査の詳細は、大部のため添付を省略 ...

(1) 党派別男女別新前元別候補者数（比例代表、選挙区） (2) 都道府県別党派別新前元別候補者数（選挙区） (1) 党派別男女別新前元別当選人数（比例代表、選挙区） (2) 都道府県別党派別新前 ...

総務省では、被災者の生活再建支援の視点から、被災者への支援の実施状況や支援を行う上での課題を把握するとともに、今後、起こり得るとされる災害への備えの取組状況等を調査し ...

総務省は、「消費者物価地域差指数－小売物価統計調査（構造編）2024年（令和6年）結果－」を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示して ...

令和2年6月、公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、公布されました。 今回の法改正は、町村の選挙における立候補に係る環境の改善のため、選挙公営の対象を市と同様のものに拡大 ...