近年の物価上昇に対する処遇改善策として、「ベースアップで対応した」企業が最も多いことが大阪労働局（高橋秀誠局長）の調査により分かった。40.8％がベアで対応したとしている。「一時金として支給」が11.5％、「手当として支給」が3.4％で続いた。調査は ...

リクルートワークス研究所は2027年卒の大卒求人倍率に関する調査結果をまとめた。27年卒の大卒求人倍率は２年連続で低下し、1.62倍となった。求人総数が前年から2.2％減少したのが響いた。求人は中小企業を中心に減少。規模300人未満は38.5万人で前 ...

沖縄・八重山労働基準監督署（津田憲志署長）は、コンクリートブロック塀の損壊で労働者２人が骨折などのケガを負った労働災害に関連して、建設業の㈱秀光建設と㈲丸生重機（いずれも沖縄県石垣市）のほか、それぞれの代表取締役を労働安全衛生法第21条（事業者の講ず ...

建設業やＩＴ業への技術者派遣を展開する㈱ナレルグループ（東京都千代田区、柴田直樹代表取締役）は、経理財務部や営業部などの非ＩＴ部門から21人の有志を集め、所属部門の課題をＡＩ活用で解決する全社横断型ＡＩコンペを実施した。コンペ参加者には2025年11 ...

中小企業の会員を多数抱える日本商工会議所（小林健会頭）など４団体は連名で、最低賃金に関する政府への要望を公表した。「2020年代に全国加重平均1500円」をめざす政府目標を「経営実態から著しく乖離している」と批判し、見直しを求めた。昨年の地方審議に関 ...

厚生労働省は、労働政策審議会や日本成長戦略会議の労働市場改革分科会で見直しに関する議論が行われている裁量労働制について、企業や労働者を対象とした実態調査を実施する方針だ。労政審の労働条件分科会で提案した。専門業務型裁量労働制の対象業務追加や労働者本人 ...

日本弁護士連合会（松田純一会長）は、裁量労働制の見直しをめぐる議論について、公労使の三者構成での熟議を求める会長声明を公表した。労働市場改革分科会は使用者側に偏った構成になっていると強調。労働政策審議会で公正な審議を行うよう求めた。現在政府は裁量労働 ...

がん、女性健康など焦点に厚生労働省は４月24日、事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会（座長＝髙田礼子聖マリアンナ医科大学教授）を設置し、ＴＨＰ指針（事業場における労働者の健康保持増進のための指針）の見直しに着手した。政府が掲げる「 ...

㈱スーパーホテル（大阪府大阪市、山本健策代表取締役社長）は、決算賞与原資の一部を「業績連動手当」として月給に組み入れ、全社員に月２万5000円を支給する。一律定額とすることで、若手への配分を高めた。同社は1996年にビジネスホテルチェーンの「スーパー ...

新潟県は令和９年度から、企業による従業員の奨学金返還支援を後押しするための補助金を創設する。１社当たり最大４人を対象に、企業の返還支援額の２分の１を６年間補助していく。上限は１人当たり年額10万円。補助対象は８年度以降に新たに奨学金返還支援制度を設け ...

各店舗が１日単位で募集日本マクドナルド㈱（東京都新宿区、トーマス・コウ代表取締役社長兼CEO）は、全国の店舗でアルバイト就業した経験のある元従業員300万人を対象に、独自の登録制スポットワークプラットフォームを構築した。フランチャイズを含む全国の30 ...

秋田県は、クマの生態と人身被害防止対策をまとめた動画を作成した（写真＝秋田県提供）。一般市民や民間企業に向けたもので、「生態編」と「対策編」の２本を同県のYouTubeチャンネルに掲載している。対策編では、風の強い日などクマよけの音が聞こえにくい日は ...